日本政策金融公庫 海外展開支援制度の上期実績 ~輸出入に積極的に取り組む中小企業・小規模事業者~(PDFファイル281.4 KB)



平 成 2 9 年 1 1 月 1 7 日
株式会社日本政策金融公庫
海外展開支援制度の上期実績

~輸出入に積極的に取り組む中小企業・小規模事業者~
1.海外展開・事業再編資金の実績について
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)の平成 29 年度上半期における「海外展開・事業再編資金」の融資実績は、積極的に輸出入取引等に取り組む中小企業・小規模事業者が増加していること等を背景に、1,228 先(前年同期比 101%)、225 億円(同 97%)と、先数で前年を上回りました(図表1)。
中小企業者向けでは、国内法人の輸出入等を中心とした運転資金の利用が増えたことや、為替リスクの低減を目的とした外貨貸付の利用も 63 先(前年同期比 105%)と堅調であったことなどから、融資実績は前年同期を上回りました(図表2)。特に、次なる投資先として注目されているベトナム向けの利用が 48 先(前年同期比 126%)と大きく伸長し、投資国別でタイを上回り、中国に次ぐ第2位となりました。
小規模事業者向けでは、海外展示会や市場調査に関する費用、輸出のための商品仕入れ資金等を中心とした、新たに海外展開する企業(海外展開開始後 5 年以内)の利用が、全体の約 8割と大半を占めており、前年同期比 110%と伸長しています。また、使途別では、越境EC(※)を 活用した、小ロットで輸出を行うための資金の利用先数が、前年同期比約 180%と好調です。国別では、アメリカ・中国への進出が前年同期比 114%と増加しており、これは、両国の越境ECのサービスの充実や、市場規模の成長が一因となっています。
(※)インターネットを使った海外向け通信販売。アクセサリーや雑貨の他、電子機器、アニメ・漫画グッズ等の玩具・ホビー商品といった様々な商品が取り扱われています。
図表1 融資実績の推移 (単位:先、億円)
(注) 金額については、表示単位未満切捨のため、合計値が合わない場合があります。
図表2 外貨貸付の実績の推移 (先)
2.スタンドバイ・クレジット制度の実績について
日本公庫では、中小企業・小規模事業者の海外現地法人等が、日本公庫と提携する金融機関から現地流通通貨建ての借入を行う際、その債務を保証するため、平成 24 年 8 月にスタンドバイ・クレジット制度の取扱いを開始し、円滑な資金調達を支援しています(図表3)。
平成 29 年度上半期の本制度の利用実績は、42 先(タイ 24 先、韓国 5 先、マレーシア 3 先等)で、制度開始以降の累計実績は延べ 359 先となっています(図表4)。 平成 29 年 6 月には山口銀行と業務提携契約を締結し、現在の提携金融機関は 12 機関(注)まで拡大しています。
また、日本公庫が有するスタンドバイ・クレジット制度の海外ネットワークを制度インフラとして活用することで、地域金融機関が取引先中小企業の海外における現地流通通貨建ての資金調達支援を行うことが可能となる連携スキームも設けています(図表3の赤点線箇所)。本スキームにつきましては、平成 29 年度上半期末時点で、全国 61 の地域金融機関と連携しており、信用状発行の累計実績は、延べ 19 先となりました。
(注)平安銀行(中国)【対象地域:中国全域】、インドステイト銀行(インド)、バンクネガラインドネシア(インドネシア)、山口銀行(日本)【対象地域:中国の青島・大連周辺】、KB 國民銀行(韓国)、CIMB 銀行(マレーシア)、バノルテ銀行(メキシコ)、メトロポリタン銀行(フィリピン)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)、合作金庫銀行(台湾)、バンコック銀行(タイ)、ベト・イン・バンク(ベトナム) 《本店所在地の英語名のアルファベット順に記載》
日本公庫は、今後も政策金融機関として、中小企業・小規模事業者の皆さまの海外展開を幅広くサポートしていきます。
公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_171117a.pdf

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