ゼンリン 札幌市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結



2017 年 11 月 24 日
株式会社ゼンリン
札幌市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結
株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山善司、以下ゼンリン)は、札幌市(市長:秋元克広)と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を、2017 年 11 月 24 日(金)に締結しました。この協定は、自治体と、地図製作に係るノウハウや技術をもつゼンリンが平時から連携することで、災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境構築や、災害対応に役立つ実用性の高い地図を創出し、人々の安全・安心に貢献することを目指しています。ゼンリンが同様の協定を締結するのは、北海道内で13 番目となります。
■災害時支援協定を締結する目的
ゼンリンは、従来から全国各地で発生した地震・洪水・土砂災害などで被災された自治体などの公的機関に対し、一刻も早い被災者の救援活動や被災地の復旧・復興活動に役立てていただく為に、住宅地図などを提供してきました。そうした活動を通じ、自治体に対して、災害発生から即時に住宅地図を利用できる環境や、災害対応に役立つ実用性の高い地図を予め用意しておく環境を提供することで、自治体のスピーディーな災害対応に貢献できると考え、全国の自治体と災害時支援協定を締結しています。
■札幌市との協定締結の経緯
北海道では、2016年に観測史上初めて台風が3つ上陸し、大きな被害をもたらしました。札幌市も大雨や土砂災害のリスクに備えた対策を推進し、また地震など発生しうる災害への対策を進めています。今回、札幌市とゼンリンが連携することで、災害への備えをより強化するとともに、地図製作に係るノウハウや技術を活かして札幌市の防災・減災の対応を更に強化できると考え、協定の締結に至りました。
■札幌市との協定の概要
内容
1 住宅地図帳の提供(貸与)
B4 判の住宅地図帳 計 70 冊
(市役所に 10 区×2 セット、各区役所に各区版 5 冊)
災害発生時に即時に住宅地図を利用できる環境を構築
2 広域図の提供(貸与)
A0 判の広域図 計 55 部を提供
(市役所に市全 5 部、各区役所に各区版 5 部)
防災訓練などで災害時に有効な情報を検討するために使用
3 住宅地図ネット配信サービス
「ZNET TOWN」の提供(貸与)
札幌市エリアが利用可能な「ZNET TOWN」の ID を提供
(市役所に 1ID)
防災訓練時や、災害発生時に住宅地図を利用できる環境を構築
4 地図複製利用許諾
災害時における住宅地図の複製利用を許諾
札幌市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結

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