東芝 当社海外子会社における事業譲受に関するお知らせ



2017 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦1-1-1
代表者名 代表執行役社長 綱川 智
(コード番号:6502 東、名)
問合せ先 執行役常務 長谷川 直人
Tel 03-3457-2100
当社海外子会社における事業譲受に関するお知らせ
当社海外子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社(以下、TABS)は、2017 年11 月 13 日(米国現地時間)開催の取締役会において、下記のとおり、同日を以って、Electro Imaging Systems, Inc.(以下、EIS)の事業の全てを譲り受けることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.事業譲受の理由
米国のデジタル複合機市場において、特に重要地域であるサンフランシスコ地域における事業の拡大を目指し、EIS の事業の全てを譲り受けることにいたしました。
2.事業譲受の概要
(1)譲受事業の内容
EIS が運営するデジタル複合機等の販売・サービス事業
(2)事業譲渡会社の経営成績
2016 年 12 月期実績
売上高 5,256 千米ドル(約 595 百万円)
売 上 総 利 益 2,554 千米ドル(約 289 百万円)
営 業 利 益 110 千米ドル(約 12 百万円)
公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171114_3.pdf?fromRSS=IR20170111403

(3)事業譲渡会社の資産、負債の項目及び金額(2016 年 12 月末日現在) 資 産 負 債 項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額 流 動 資 産 2,028 千米ドル (約 229 百万円) 流 動 負 債 2,088 千米ドル (約 236 百万円) 固 定 資 産 285 千米ドル (約 32 百万円) 固 定 負 債 77 千米ドル (約 9 百万円) 合 計 2,313 千米ドル (約 262 百万円) 合 計 2,165 千米ドル (約 245 百万円) 注)現金・未収入金の一部等の資産(約 1,185 千米ドル、約 134 百万円)及び前受金の一部 等の負債(約 100 千米ドル、約 11 百万円)は譲受け対象外 (4)譲渡価額及び決済方法 譲受価格 金3.2百万米ドル(約3.6億円) 決済方法 現金による決済
3.相手先の概要
(1) 名称 Electro Imaging Systems, Inc.
(2) 所在地 6553 Las Positas Road, Livermore, CA 94551
(3) 代表者の役職・氏名 Mohammad Qasim Tarin (President & CEO)
(4) 事業内容 デジタル複合機等の販売・サービス
(5) 資本金 1千米ドル(約 113 千円)
(6) 設立年月日 1998 年1月 10 日
(7) 純資産 148 千米ドル(約 17 百万円)
(2016 年 12 月末日現在)
(8) 総資産 2,313 千米ドル(約 262 百万円)
(2016 年 12 月末日現在)
(9) 大株主及び持株比率 Mohammad Qasim Tarin 100%
(10)
上場会社

当 該 会 社 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ
の 該 当 状 況
該当事項はありません。
4.事業譲受を行う連結子会社の概要
(1) 名称
東芝アメリカビジネスソリューション社
(英文 Toshiba America Business Solutions, Inc.)
(2) 所在地 25530 Commercentre Drive, Lake Forest, CA 92630, USA
(3) 代表者の役職・氏名 Scott Maccabe (President & CEO)
(4) 事業内容 デジタル複合機等の販売・サービス
(5) 資 本 金 又 は 出 資 金 307,673 千米ドル(約 348 億円)
(6) 設立年月日 1999 年 10 月1日
(7) 大株主及び持株比率 東芝テック株式会社(50.1%)
、東芝アメリカ社(49.9%) 5.日 程 (1) 取 締 役 会 決 議 日 2017 年 11 月 13 日 (2) 契 約 締 結 日 2017 年 11 月 13 日 (3) 事 業 譲 受 期 日 2017 年 11 月 13 日 6.会計処理の概要 今回の事業譲受は取得に該当し、のれんが発生する見込みとなっております。現時点での れんの金額は確定しておりません。 7.今後の見通し 本事業を譲り受けることによる今期の連結業績への影響は軽微であり、2017 年 11 月 9 日 に公表しました当社 2017 年度業績見通しに変更はございません。 以 上

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