野村ホールディングス 「NOMURA×東京2020」を使った金融・経済教育の推進について (野村ホールディングス)



2017年11月14日
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604 東証・名証第一部
NOMURA×東京2020」を使った金融・経済教育の推進について
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールド証券パートナーの立場を活かした金融・経済教育を推進していきます。
当社は1990年代から、小中高校生向けの出張授業や大学生・社会人向けの講座提供など、金融・経済教育活動を積極的に行っており、当社の金融・経済教育プログラムは、既に「東京2020公認プログラム」の認定を受けています。当社は、東京2020大会のゴールド証券パートナーの立場を活かし、金融・経済教育と東京2020を組み合わせることで、オリンピック・パラリンピックのムーブメント醸成をサポートしたいと考え、このたび、小学校高学年・中学生向けの冊子「NOMURA×東京2020」を作成しました。
2017年11月から、この冊子を使った出張授業を東京都内の小学校で開始し、その後、日本全国の小中学校へ無償配布するほか、野村證券の全国各支店にも配布する予定です。(公立学校でオリンピック・パラリンピック教育の充実を図っている東京都だけでなく、日本全国の地域、学校でご活用いただけます)。
冊子では、当社がスポンサー契約を結ぶプロゴルファーの松山英樹選手や、東京2020パラリンピック正式種目で当社がスペシャルトップパートナーとして支援するシッティングバレーボールの日本代表・波田みか選手の挑戦に焦点をあてるほか、オリンピック・パラリンピックにまつわるクイズを通して経済や為替を学ぶことができる内容となっています。
当社では、今後この冊子を活用し、オリンピック・パラリンピックと金融・経済を融合させた授業を実施するとともに、経済・証券教育の機会を提供することで、真に豊かな社会の創造に貢献していきます。
公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20171114/20171114.pdf

【ご参考】 <「NOMURA×東京2020」冊子> 表紙 クイズのページ <野村グループにおける金融経済教育※> 各プログラムの実施状況(2017年3月末現在) 提供開始時期 回数、実施数など 累計参加人数 日経 STOCK リーグ 2000年 チーム数 :26,118チーム 10.4万人 大学向け金融教育講座 2001年 参加校 :1,758校 22.8万人 社会人向け金融教育講座 2003年 回数 :7,850回 39.2万人 出張授業(小学校、中学校、高校、大学、教員) 2008年 実施数 :1,066件 4.3万人 累計 76.7万人 学習教材の寄贈実績(2017年3月末現在) 提供開始時期 2017年 3月期 累計 小学校向け学習教材(「街のけいざい教室」、 「社会のしくみとお金の役割」) 2008年 学校数 :378校 4,048校 発送部数 :25,503冊 308,111冊 中学校向け学習教材 (「街のTシャツ屋さん」) 2006年 学校数 :56校 4,778校 発送部数 :4,664冊 452,660冊 累計 76.1万部 ※詳細は、当社ホームページをご覧ください。 http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/society/ 以上

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