カルビー 「なでしこ銘柄」に4年連続選定!「働き方改革」を推進する制度を4月1日から順次導入



2017年3月24日

~女性活躍推進への取り組みが評価「なでしこ銘柄」に4年連続選定~
多様な人財の活用と効率的な働き方を実現
「働き方改革」を推進する制度を4月1日から順次導入

 カルビー株式会社は、2017年3月23日、経済産業省・東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に女性活躍推進に優れた企業として選ばれました。今回で4年連続の受賞となり、「なでしこ銘柄」開始以来、水産・農林業、食料品業種では初の快挙となります。
 カルビーでは今後も「自立的に成長し成果を出し続ける人・組織」をめざして、2017年4月1日から順次新たな人事支援制度を導入し、働き方改革を推進します。

 カルビーではこれまで、ダイバーシティ推進や従業員の健康維持増進への取り組みに加え、「フリーアドレス」「フレックスタイム制」「在宅勤務制度」「早帰りデー」「サマータイム」等の制度を通じて、柔軟に効率よく仕事を進め、ライフワークバランスを推進する様々な取り組みを行ってきました。2017年度も、新たな支援制度を導入するなどして、より成果を上げるための仕組みづくりを進めていきます。

【2017年度 新規導入・改定する主な制度】

モバイルワーク(勤務場所や回数を制限しない働き方)の導入 これまで週2回を上限に、自宅での在宅勤務に限定していたが、2017年度からは自宅やオフィスに限らず勤務することができ、またその日数の制限を無くしたモバイルワークを導入する。 裁量労働制の試験導入(2017年度内を予定) 専門的な業務につく従業員(具体的な部署や人数は未定)に対し、出退勤時間の制限を無くし、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす裁量労働制を試験導入する予定。 フレックスタイム制のコアタイム撤廃(2017年度内を予定) 業務に応じてより柔軟に、効率的な時間帯で働くことができるよう、フレックスタイム制におけるコアタイム(午前10時~午後3時)の撤廃を予定。 資格取得援助対象者の拡充 所定の資格取得の受験日が平日のため休務した場合、出勤とする扱いを、全従業員へ拡充する。(これまでは正社員限定) 同性パートナーに慶弔休暇・慶弔見舞金を適用 同性パートナーを配偶者と同等の扱いとし、慶弔休暇・慶弔見舞金を適用する。 35歳以上は人間ドック全員受診。特別有給休暇を適用 35歳以上の従業員(被保険者)は全員、人間ドックを受診するものとし、平日に人間ドックを受診した場合は、特別有給休暇を適用し、人間ドックを受診しやすい環境をつくる。

「なでしこ銘柄」に4年連続選定

 3月23日には経済産業省・東京証券取引所が共同で、女性活用に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に4年連続で選ばれました。

<ダイバーシティの推進>

◆「2020年30%」の目標実現に向けて
 カルビーグループは、“女性の活躍なしにカルビーの将来はない”とダイバーシティを重要な経営戦略の一つと考え、多様な人財の採用と活用を強力に推進しています。
 ダイバーシティ推進活動を進めた結果、2010年4月において5.9%であった女性管理職比率は2016年4月には22.1%まで上昇し、2017年4月には24%を見込んでおります。女性の執行役員は現在6名(上級執行役員含む)、女性工場長も1名おり、2017年4月には新たに女性の執行役員1名、工場長1名が就任する予定です。
 女性管理職比率の目標は2020年に30%です。今後も目標達成に向け女性の積極登用を推進していきます。

◆LGBTへの取り組み
 2017年度から、事実婚関係にある従業員の同性パートナーを、法的婚姻関係にある配偶者と同等の扱いとし、慶弔休暇・慶弔見舞金を適用します。2016年度は、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといったセクシャルマイノリティの総称)についての理解を深めるため、社外から本社にゲスト講師を招き、従業員を対象にLGBTに関する講演会を開催しました。引き続き、従業員一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重し活用する取り組みを進めてまいります。

<健康経営の推進>

 2013年度に自社健保のカルビー健康保険組合、2016年度に社長直轄のヘルスケア委員会を設立し、35歳以上の人間ドック受診料、全年齢を対象とした女性の子宮頸がん・乳がん検診の受診料、インフルエンザ予防接種費の全額補助などを行い、従業員の健康維持増進のための活動を進めてきました。2016年度は新たな取り組みとしてカルビー製品の「フルグラ」を配布しての朝食摂取促進、禁煙外来補助などを行い、経済産業省・日本健康会議が新設した健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2017(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定されました。今後も従業員の心と身体の健康づくりに戦略的に取り組み、健康経営をさらに推進していきます。

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