ミサワホーム ミサワホームと東京都行政書士会 住宅メーカーで初の「包括連携協定」を締結



ミサワホーム株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、東京都行政書士会(事務局 東京都目黒区/会長 常住豊)との間で、東京都における相続に伴う空き家の利活用を中心とした顧客の課題解決に向け、双方が連携し協力することを目的とした「包括連携協定」を3月30日に締結しました。

東京都行政書士会は、1951年に発足した団体で、登録している個人会員は約6,200名、法人会員は約120法人にのぼり、“街の法律家”として地域に密着し、官公署に提出する書類や遺言書などの権利義務に関する書類の作成及びその相談業務を行っています。

ミサワホームは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神のもと、住まいを通じて家族の暮らしをずっと見守り続けるロングサポートシステム「住まいるりんぐシステム」を推進しています。さらに、住まいに関する様々な相談をワンストップで受け付ける窓口として、2015年10月に「住まいるりんぐDesk」を販売拠点ごとに開設しました。メンテナンスやリフォーム、住まいの売却・住み替えなどの要望に対応するほか、弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナー、相続診断士といった専門家のバックアップ体制を整え、多様な相談にも対応しています。

昨年11月に、ミサワホームの「住まいるりんぐDesk」システムが、「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」に選定されたことをきっかけに、東京都行政書士会はその仕組みを支持し、双方が連携し協力することで顧客の課題をスムーズに解決することができると考えています。ミサワホームにとっては、相続に伴う空き家の利活用を中心とした権利義務関連の相談先として新しく東京都行政書士会の協力を得られることにより、一層充実したバックアップ体制の構築が可能になるとの考えから、今回の締結に至りました。そのほか、相続や空き家などの相談会やセミナーなどの合同企画、情報交換などにおいても協力して取り組んでいく予定です。

ミサワホームは、今後も「住まいるりんぐDesk」の利便性を高めることで、顧客満足度の向上を図るとともに、空き家問題をはじめとする社会的課題の解決に貢献できる企業を目指します。

※2016年10月1日時点

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